日本漢方連盟の取り組み

日本漢方連盟の主張

私たちは、政府並びに厚生労働省に対し、以下の点を要望しています。

要望事項

一、 漢方薬の対面販売については相談販売記録の保管を義務付けた上で、その記録を基に電話相談する場合には、必要に応じて郵送販売を認める。ただし、初回対面時に問診記録を残すことを条件とする。

【初回問診記録に必要な項目】

住所・氏名・年齢・性別・電話番号・既往症・アレルギー情報・現在の服用薬・主訴・その他(東洋医学的見地から体質把握のために必要な事項等)

<要望理由>

1) 漢方薬の服用途絶に伴う健康被害を防ぐことが必要

本規制は、今まで問題なく入手できていた漢方薬の継続服用を途絶し、その結果患者の方々に健康被害や日常生活への著しい支障をもたらしかねないことが懸念されます。 超高齢化社会を目前に、電話相談による漢方の郵送で自身の健康を維持している高齢者からライフラインである電話を奪うことになります。

高齢者以外にも、雪国・山間へき地・離島居住者、病床に伏せっている方、障害者等、地理的・身体的理由により、どうしても薬局まで行かれない方々にとっては特に切実な問題です。

2)専門家が関与する漢方薬郵送販売の安全性

漢方薬局では、患者の住所・氏名・年齢・症状など詳しい記録を残し、来店が不可能な場合のみ、その記録を基に患者本人と電話相談のうえ郵送販売を行っており、その都度記録も残しています。郵送は一定の患者の依頼により行うもので、不特定多数に販売するインターネット販売と一線を画しています。

こうした漢方薬局における電話相談販売は、漢方の専門知識のないドラッグストア・コンビニ等の対面販売と比較して、情報提供や安全性において優れているにもかかわらず規制の対象とされています。これは代理人への販売との比較においても同様なことがいえます。

3)セルフメディケーションの拠点を失うこととなる

漢方薬局は、厚生労働省が推進するセルフメディケーションの拠点としての機能を持ち、郵送はその一環です。また漢方薬は患者の自費で賄われており、医療費削減にも寄与しております。郵送規制によりそのシステムが壊れてしまえば、セルフメディケーションの拠点を失うこととなります。

政府においては、専門家が関与した上での店頭相談または電話による漢方薬の電話相談販売の有用性・安全性、および身体的・地理的理由により漢方薬を郵送で継続服用されている方々の現状を十分に認識していただき、上記の通り規制緩和するよう強く要望いたします。

日本漢方連盟のこれまでの活動状況

1.署名活動

漢方薬局・薬店、メーカー、業界団体等に働きかけ、横の連携を築き、郵送販売の継続を求める署名等の各種活動を行っている。

署名数: 59,165名 賛同薬局・薬店数:1,172軒 (漢方郵送継続を守る会) 

2.マスメディア

テレビ朝日『スーパーJチャンネル』にて(H21.4/8及びH22.6/30)、また同『報道ステーション』にて(H23.1/20)、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』にて(H22.12.22)、フジテレビ『ニュースJapan』にて(H24.4.26)、漢方薬の郵送規制問題について放映。他、テレビ東京、J-WAVE(FM)等の報道番組で紹介。

朝日新聞、読売新聞、産経新聞、東京新聞、神奈川新聞、新日本海新聞、信濃毎日新聞、日経MJ、薬事日報、Herald-asahi (英字版朝日新聞) など、全国紙・地方紙・業界紙・英字新聞に記事掲載多数。 ※詳細は、「マスメディア向けパブリシティー活動報告」参照

3.要望書の提出等(平成21年3月~平成24年)

  • 桝添要一、長妻昭、細川律夫各厚生労働大臣、大村秀章、渡辺孝男、大塚耕平各厚生労働副大臣、厚生労働大臣政務官、厚生労働省医薬食品局、規制改革会議・行政刷新会議等に要望書提出。
  • この他、民主・自民・公明・社民・たちあがれ日本・無所属等の60名を超える各党議員に要望書を提出
  • 内閣府 規制改革推進室「あじさい要望」、行政刷新会議「ハトミミ.COM」、行政刷新会議「国民の声」に意見提出。
  • 「医薬品の安全で円滑な販売方法を考える有識者会議」に出席し、漢方薬販売の代表として発言。(H23.12.2)
  • 厚労省医薬食品局総務課 山本史企画官に、1000人アンケート結果を提出し、漢方郵送問題の早期解決を要請する。(H24.5.31)
  • 厚労省医薬食品局総務課 中井清人企画官に、要望書と1000人アンケート結果を提出し、漢方郵送問題の早期解決を要請する。(H24.10/16)
  • 厚生労働省 平山佳伸大臣官房審議官(医薬担当)、医薬食品局総務課 中井清人企画官に、「ネット販売等の新たなルールに関する検討会」の検討委員として、日本漢方連盟を選出するよう要請する。(H25.1/22)

4.国会質問

  • 弘友和夫参議院議員が参議院行政監視委員会において漢方郵送販売規制の件について政府に質問(H21.4/27)。
  • 山口那津男参議院議員が予算委員会において、漢方郵送販売規制の件について政府に質問(H21.5/21)。
  • 弘友和夫参議院議員が参議院予算委員会において、漢方郵送販売規制の件について政府に質問(H22.1/28)
  • 弘友和夫参議院議員が、「漢方郵送販売規制」と「薬剤師不在時の薬局閉鎖問題」に関する質問主意書を国会に提出し(H22.6/15)、政府が答弁(H22.6/29)。
  • 山本香苗参議院議員が消費者問題に関する特別委員会において、漢方郵送販売規制について、東日本大震災後さらに深刻度が増している現状を紹介し、政府に改善を求めた(H23.4.15)

5.記者発表

  • 厚労省記者クラブに於て、省令施行直後の郵送販売規制の影響について共同記者発表(H21.6/3)。
  • 厚労省記者クラブに於て、省令施行1年経過の現状について共同記者発表(H22.6/1)。
  • 横浜薬科大学に於て、「漢方和漢薬郵送購入1000人アンケート」の結果発表及び漢方和漢薬調査研究審議会発足に関して記者発表。(H24.5/23)

マスコミ報道一覧

平成21年
  • 漢方医薬新聞で「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」の設立および活動状況について記事となる(3月1日発売、4月1日発売)。
  • テレビ朝日報道番組『スーパーJチャンネル』(4月8日)で郵送規制問題が特集され、患者さんと根本のコメントが放映される。
  • 漢方医薬新聞(4月15日)に記事掲載。
  • 薬局新聞(4月16日)に「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」に関する記事が1面で掲載。
  • 薬事日報(4月27日)で記事掲載
  • 漢方医薬新聞(5月1日)4月23,24日厚労副大臣への陳情を記事掲載。
  • 東京新聞(5月12日)省令改正案について根本に電話インタビュー。
  • 漢方医薬新聞(5月20日)保利耕輔氏への陳情と参議院予算委員会での質問。厚労副大臣への陳情等を記事に、漢方薬局のセルフメディケーションの役割も強調
  • 神奈川新聞(5月30日)改正薬事法施行後、漢方薬局や漢方薬の服用者が打撃を受けるとの記事掲載(根本にインタビュー)
  • 日経MJ(6月1日)改正薬事法施行後、郵送販売規制により影響を受ける業者を中心とした対応等の記事、及び通販規制は消費者に不利益であるとの記事
  • スポーツニッポン(6月1日)改正薬事法施行後、郵送販売規制により漢方薬が送ってもらえなくなり、利用者の不安が高まっていることを中心に掲載(根本にインタビュー)
  • フジテレビ『目ざましテレビ』(6月1日)根本に生電話インタビュー。郵送規制で困惑する漢方薬局の現状。
  • TBS 『ひるおび』(6月1日)スポーツニッポンの記事を紹介
  • テレビ朝日『スーパーモーニング』(6月2日)スポーツニッポンの記事を紹介
  • J-WAVE『JAM THE WORLD』(6月2日)生電話出演で、郵送販売規制に対する疑問点を訴える
  • 薬事日報(6月5日)で記事掲載:厚労記者クラブ会見模様について
  • 新日本海新聞(6月10日)で記事記載:施行後の鳥取市内の漢方薬局のコメント(当会賛同薬局)
  • 薬局新聞(6月10日)で記事記載:厚労記者クラブ会見模様について
  • 日経MJ(6月12日)で記事掲載:厚労記者クラブ会見模様と施行後の影響について
  • 信濃毎日新聞(6月14日)で記事記載:施行後の状況について長野県内の漢方薬局に取材(当会賛同薬局)
  • テレビ東京(7月2日)『ワールドビジネスサテライト』で郵送規制実施1ヶ月での 実情について理事長根本のコメントが放映。
  • 朝日新聞(7月7日)記事掲載:改正薬事法施行後1ヶ月で漢方薬に多大な影響との記事
  • 北海道テレビ『イチオシ』(7月9日)郵送規制で困惑する北海道の漢方薬局(当会賛同薬局)のコメントと患者の切実な訴え
  • 薬局新聞(10月7日)社団法人日本漢方連盟設立 に関する記事
  • 神奈川新聞(11月23日)『この人』欄 根本幸夫取材、郵送問題についてもコメント
  • 薬事日報(12月14日)日本漢方連盟活動開始に関する記事
平成22年
  • 河北新報(1月18日)改正薬事法施行後の漢方薬郵送禁止に対し、利用者に多大な不便があり、漢方薬店に危機感広まるとの記事
  • 薬日新聞(4月28日)ネット判決に対して日漢連の見解を述べた記事。
  • 産経新聞(5月8日)東京大学大学院教授伊藤元重先生、漢方薬郵送規制問題について
    ―「郵送禁止」揺れる漢方薬― と題したコラムを寄稿
  • 読売新聞(5月17日夕刊)漢方郵送規制問題で ― 通販規制で「薬難民」―と題した記事
  • 日本テレビ『イブニングプレスdonna』で読売新聞の記事を紹介。
  • 産経新聞(5月31日)薬の通販規制1年 ― 漢方業界も客も悲鳴 ― と題した記事
  • 全国紙(朝日新聞、毎日新聞、日経新聞)、業界紙(薬事日報、薬局新聞等)が、経過措置残り一年の節目(6月1日)に59,000超の署名と要望書を厚労省(長妻大臣宛)に提出した記事を掲載(H22年6月2日~3日)。
  • テレビ朝日『スーパーJチャンネル』(6月30日)、経過措置残り一年の時期に漢方郵送規制問題が再び特集される。2名の患者さん、漢方薬局店主、理事長根本、厚労省企画官のコメントが放映される。
  • 北海道新聞(7月1日)-漢方薬郵送販売禁止に不満の声-と題し、理事長根本のコメント(冬場に薬局に通うのが大変な北海道にとって切実)や北海道在住の患者のコメントが記事掲載。
  • フジテレビ『ニュースJAPAN』(10月29日)COP10、生薬資源枯渇問題に関して、理事長根本がコメント。
  • テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』(11月16日)COP10、生薬資源枯渇問題に関して、理事長根本がコメント。
  • 薬局新聞(11月3日)ネット通販と漢方郵送販売との違いについて理事長根本がコメント。
  • 『ドラッグストアレポート11月号』特集記事の中で、理事長根本が漢方郵送販売とネット販売の違いを明確化し、今後の展望についてコメント。
  • テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』(12月22日)蓮舫行政刷新大臣が当会会員の漢方薬局を視察に訪れ、当会顧問の加次井社長が郵送規制で困惑する漢方薬局と患者の実情を大臣に陳情する模様が放映される。
平成23年
  • テレビ朝日『報道ステーション』(1月20日)、3月に行われる規制仕分けに絡み、ネット規制ではなく、漢方郵送規制で困る患者さんが紹介される。経過措置期間中でも処方変更により電話相談で送ってもらえず長時間かけて薬局まで通わねばならなくなっているという内容。
  • 読売新聞(2月21日)投書欄に、「服用歴ある漢方の通販認めて」という患者さんのコメントが掲載。
  • 薬局新聞(3月2日)日漢連がツイッターで発信する「郵送規制で困る患者の切実な声」を紹介。
  • 薬局新聞(3月16日)行政刷新会議実施の規制仕分けについて、西島理事のコメントが掲載。
  • 漢方医薬新聞(12月15日)「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議」に関する記事。日漢連では、西島理事が、漢方薬局の郵送販売については、利用者と漢方薬局の間には信頼関係が構築されていると強調した。
平成24年
  • フジテレビ『ニュースJAPAN』(4月26日)東京高裁ネット勝訴判決を受けて、漢方郵送規制で困る患者さんを紹介。経過措置期間中でも処方変更により電話相談で送ってもらえず長時間かけて薬局まで通わねばならなくなっているという内容。
  • J-WAVE『JAM THE WORLD』(4月27日)生電話出演で、郵送規制後3年間の患者や薬局への影響、および東京高裁のネット勝訴判決に関してコメント。電話郵送販売の重要性を訴える。
  • 共同通信(5月23日)「9割超が電話購入でも安心 漢方薬〝規制緩和を〟」という記事をWeb配信。東京新聞、中日新聞をはじめ全国地方紙のWebニュースとして配信される。
  • 産経新聞(5月23日)日本漢方連盟の「漢方薬和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果、9割を超える患者が郵送購入に安心感をもっていることを発表。
  • 神奈川新聞(5月30日)「漢方・和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果、漢方薬郵送ができなくなると健康維持ができない深刻な患者が7割に達することを発表。これを受け根本理事長の「困っている人に頼まれて郵送するサービスは認めてほしい」というコメントを紹介。
  • 薬事日報(5月30日)「漢方・和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果をもとに、漢方薬の郵送販売に対する信頼度の高さと郵送購入によって、自らの健康を維持している患者が多く、郵送規制によって困る患者が97%にも及んでいることを発表。「電話郵送で健康維持する患者は非常に多く、郵送不可で困る人が予想以上に多い。ネットや通販で商売しようというのではなく、継続服用のサポートが目的であり、現実的には初回対面で記録を残した上で郵送する手段だけは認めてほしい」という根本理事長のコメントを紹介。
  • 薬局新聞(6月6日)日本漢方連盟が設立する「漢方和漢薬調査研究審議会」とその活動に関する記事を掲載。
  • 通販新聞(6月7日)「漢方・和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果をもとに、漢方薬の郵送販売に対する信頼度の高さと郵送規制によって困る患者が97%にも及んでいることの他、アンケート結果の詳細を発表。郵送規制に伴う現場の影響について大石理事のコメントが紹介される。
  • 薬局新聞(6月13日)「漢方・和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果をもとに、漢方薬の郵送販売に対する信頼度の高さと郵送規制によって困る患者が97%にも及んでいることの他、アンケート結果の詳細を発表。「どこの薬局でもいいという訳ではない。利用者の健康に関わることとしてネットとは切り分けた手法を考慮すべき」という根本理事長のコメントを紹介。
  • IBヘルスケア(5月号)「漢方・和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果をもとに、漢方薬の郵送販売に対する信頼度の高さと郵送規制によって困る患者が97%にも及んでいることが掲載。「規制緩和のきっかけになるか」と紹介された。
  • 南日本新聞:鹿児島県の地方紙(8月29日) 離島(屋久島)在住で、電話による漢方薬の継続的な郵送購入をされている方の、郵送規制に対する不安や販売継続に対する切実な声を紹介。
平成25年
  • 薬局新聞(1月16日)、通販新聞(1月17日)、薬事日報(1月18日)ネット裁判の最高裁判決についての日漢連の見解を掲載。