日本漢方連盟の取り組み

日本漢方連盟が勝ち取った漢方薬の郵送販売

平成21年６月、改正薬事法の施行に伴い、第三類以外の医薬品の郵送販売が全て行えない事態が発生しました。混乱を避けるため、同時に経過措置が設けられたものの、漢方薬の郵送によって健康維持をしておられる高齢者や病気の方にとって、非常に切実な問題となりました。

この事態を解決するため、漢方薬局を中心に力を結集して日本漢方連盟を立ち上げ、署名活動、行政・政治・業界団体との折衝等々、様々な活動をしてまいりました。

その甲斐あって、厚労省から漢方薬局を代表する団体として認められ、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の検討委員に選出されることとなりました。

業界団体の意見がぶつかり合う、非常に非常に難しい検討会となりましたが、漢方薬局を代表して、患者の方々の切実な声を届け、漢方薬局の主張を展開することによって、患者の方と漢方薬局の双方によい形で、漢方薬など医薬品の郵送販売を勝ち取ることができました。

今後、こうした問題が起こらないことを願い、下記に、当時の医薬品郵送規制の問題点と経緯を示します。

医薬品郵送規制の問題点

平成21年の医薬品郵送規制により、漢方薬を服用しておられる患者の皆さんに深刻な事態が起きました。
以下に当時の問題点を挙げます。

今回の規制で本当に困るのは、インターネットを利用する人よりも社会的弱者の方

高齢者（一人暮らし・足腰が悪い・老々介護）
雪国・山間へき地・離島の居住者
病床に伏せっておられる方
障害者とそのご家族

その他、共働き、妊娠中、育児中、遠方からでも薬を求めざるを得ない方（抗がん剤の副作用軽減・不妊治療などで、近くの医療機関・薬局では対応ができないケースなど）

インターネットもできない高齢者にとって、電話は最も重要なライフライン。
しかも、健康に直結する医薬品を郵送販売に頼っているのにその手段を簡単に奪ってよいのでしょうか？

漢方薬局は患者さんのセルフメディケーションの拠点である

漢方薬局では、初回は対面して詳細なデータをとります。そのうえで、どうしても来られない場合に電話で相談してお薬を郵送しています。電話相談は心のケアにまで及ぶことも少なくありません。当然頼りにされているお年寄りや病気の方は多くいらっしゃいます。そのシステムを壊していいのでしょうか。

継続服用者に対する経過措置は出されましたが、実質意味をなしていません

継続服用中でも、薬が変更になった場合は送れない。（季節や服用経過で薬は変わるのが普通です）
平成21年6月1日以降に来た新規の患者には送れない。（患者さんの側からすれば、差別です）

厚労省は漢方薬局の実態について何も把握せずに省令を作っています。

今回の郵送規制は、元々インターネットによる医薬品販売を規制する意図で始まったものです。それが、すべての医薬品の郵送販売に規制が及び、漢方薬局にまで規制がかかる形となりました。

対面の原則をすべての業態に一律に敷くのは、実態を知らないゆえではないでしょうか

ドラッグストアでも、コンビニでも、スーパーでも、手軽に医薬品が販売でき、代理人でも購入できるのに、専門的な知識が必要とされる漢方薬を、専門家がデータもある自分の患者に、電話でよく話を聞いて販売することが、なぜ安全性において劣ると考えるのでしょうか？

伝統薬の推進は世界的潮流、セルフメディケーションは厚労省の方針、逆行しています

伝統薬の推進は1978年にWHOがアルマ・アタ会議で採択したように、世界的潮流です。日本の伝統薬である漢方薬を衰退させてはならないのではないでしょうか。
漢方薬局というセルフメディケーションの拠点を、それを推進すべき厚労省がなぜ壊すのでしょうか。（漢方薬は患者さんの自費で賄われます。医療費削減にも寄与しています。）

医薬品郵送規制の経緯

平成17年12月	医薬品販売制度改正検討部会・報告（平成16年5月から全23回開催）
平成20年9月	政令案・省令案のパブリックコメント募集（～10月） ※パブコメ総数2,353件のうち、反対2,303件(97％)　賛成50件(約3 ％) しかし、これらの意見は全く反映されることなく、省令は、そのまま公布されることとなる（平成21年2月6日）。
平成21年5月	第6回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会（5月11日）離島居住者、継続服用者への経過措置案を含む改正省令案が示されたが、問題点も多い。【経過措置案】離島居住者：2年間に限り郵送可。平成21年5月31日以前からの継続服用者：継続している同一医薬品についてのみ2年間に限り郵送可。＜へき地等の居住者に関する問題点＞薬局・薬店のない離島居住者には2年間の郵送継続が認められたが、それ以外のへき地は認められていない。（山間へき地・雪国、及び薬局・薬店のある離島など）＜継続服用者に関する問題点＞ H21年6月1日以降の新規の患者は、送れない継続服用者も、処方が変更されると送れない 2年後は一般用医薬品第3類以外の全ての医薬品が郵送できなくなる（漢方薬は全て規制対象）改正省令案に対するパブリックコメント募集（5月12日～18日）ケンコーコムと有限会社ウェルネットが国を提訴（5月25日）一般用医薬品ネット販売の権利確認請求および違憲・違法省令無効確認・取消を求め、国を相手取って東京地方裁判所（東京地裁）に。ケンコーコムと有限会社ウェルネットが国を提訴（5月25日）改正省令案に対するパブリックコメントの結果発表（5月29日） ◎コメント総数9,824。経過措置に賛成は0.5％、反対は10％強（内訳は「対象・品目・期間など経過措置を拡大すべき」「経過措置は不要・経過措置を縮小すべき」に二分された）「郵便等販売の規制をするべきでない」約85％ ※「経過措置を拡大」及び「郵便等販売の規制をするべきでない」を合わせると約9割が規制緩和の方向であった。
平成21年6月	改正薬事法施行（6月1日）医薬品郵送が不可となる。（3類以外）【経過措置案】は、問題点を残したまま施行される。
平成22年1月	内閣府直属の行政刷新会議にて、規制制度改革を行う分科会の設置発表。分科会の医療介護分野のテーマの一つに、「一般用医薬品の郵便等販売規制の緩和」が取り上げられる。
平成22年1~2月	行政刷新会議　ハトミミ意見募集。（国の規制・制度等おかしなルールの見直しにつながる意見募集）寄せられた要望、約4,800件のうち約1,800件が「一般用医薬品の郵送等販売規制」の撤廃要望。更に、撤廃要望のうちの半数は漢方薬に関するものであった。
平成22年3月	ネット通販に関する1審判決（東京地裁）ネット側敗訴「服用者の安全性確保にはインターネット販売では不十分」
平成22年4月	ネット通販裁判で、ケンコーコム側が控訴（4月13日）
平成22年10月	行政刷新会議「国民の声」意見募集。（国の規制・制度等おかしなルールの見直しにつながる意見募集）医薬品通販規制に関する意見総数8,180件。そのうち漢方に関する意見が約98％（8000件超）。
平成22年12月	厚労省が郵送販売の届出をした薬局薬店を対象に「経過措置利用状況調査」を実施。結果は下記の通り。郵送販売ツール：電話71％　インターネット7.4％郵送販売している医薬品：「2類」「薬局製剤」ともに漢方製剤がトップ。郵送販売の送付先件数：「2類」 94217件　「薬局製剤」 37911件　発送先：同一県内へ「2類」24%「薬局製剤」61％県外へ「2類」75％「薬局製剤」38％ 1店舗あたりの送付先件数：郵送販売を行っている薬局・薬店では、2ヶ月間に7～8件へ送付している所が多い。
平成23年3月	「規制仕分け」で「一般用医薬品の郵便等販売規制の緩和」が議題になり、規制緩和の方針が示される。
平成23年4月	厚労省より「2年間の経過措置再延長」の方針が示され、パブリックコメント募集。【経過措置延長に関する意見】経過措置延長に賛成および更なる規制緩和を求める意見：2008件（99.6％）経過措置延長に反対（継続使用者のみ反対、薬局製剤のみ反対を含む）：8件（0.4％）【郵便等販売規制や販売制度に関する意見】経過措置対象ではない場合でも郵便等販売を認めてほしい：4404件（99.7％）対面販売の原則を守るべき：12件（0.3%）
平成23年5月	医薬品郵送販売規制に関し、経過措置期間を平成25年5月31日まで、さらに2年間延長する省令が施行。（5月27日）
平成23年7月	「一般用医薬品のインターネット等販売規制の見直し」について、規制・制度改革に係わる追加方針として閣議決定。規制緩和の方向が示される。
平成23年10~12月	日本チェーンドラッグストア協会(JACDS) が中心となり、「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議」を民間で立ち上げ、H24年3月2日まで全5回行われる。日本漢方連盟として、制度改正前までの漢方薬局の郵送販売方法とその重要性について説明。（12月2日）
平成24年1月	内閣府行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」において、「一般用医薬品のインターネット等販売規制の見直し」の方針を重点フォローアップ項目に選定。
平成24年4月	民間の「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議」が報告書をまとめ、厚生労働省に提出。（4月6日）第２類医薬品について、初回対面・記録を残した上での電話相談販売を基本に、条件付きでネット販売も容認する内容。ネット通販裁判控訴審で、ケンコーコム側勝訴。（東京高裁） 1審判決を取り消し、「ケンコーコム側の1類・２類医薬品を郵送販売する権利を認める」判決が出された。（4月26日）
平成24年5月	厚労省が最高裁に上告。（5月9日） (社)日本漢方連盟と漢方和漢薬調査研究審議会の共催で「漢方・和漢薬郵送購入1000人アンケート」を実施し、その結果を厚労省に提出。（5月31日）
平成25年1月	ネット通販裁判　最高裁判決で国が敗訴。郵便等販売を規制する省令が実質無効となる。（1月11日）
平成25年2~5月	「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」が開催され、(社)日本漢方連盟が検討会委員に選ばれる。第1回検討会は2月14日に開催され、5月31日まで全11回を数えた。
平成25年8~9月	「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ検討会」が開催され、（社）日本漢方連盟が検討委委員に選ばれる。第1回検討会は8月15日に開催され、9月20日まで全4回行われた。日本漢方連盟として、薬局製造販売医薬品（煎じ薬）をはじめとする漢方薬について、患者さんと漢方薬局の双方にとって、運用しやすい形で郵送販売が可能となるよう主張を重ねた甲斐あり、より良い形で郵送販売が認められることとなった。
平成26年6月	改正薬事法が施行され，医薬品の新たな販売制度がスタートした。これにより漢方薬を含めた医薬品の郵送販売が可能となった。（6月12日施行）

日本漢方連盟のこれまでの活動状況

1．署名活動

漢方薬局・薬店、メーカー、業界団体等に働きかけ、横の連携を築き、郵送販売の継続を求める署名等の各種活動を行っている。

署名数： 59,165名賛同薬局・薬店数：1,172軒（漢方郵送継続を守る会）

2．マスメディア

テレビ朝日『スーパーJチャンネル』にて(H21.4/8及びH22.6/30)、また同『報道ステーション』にて(H23.1/20)、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』にて(H22.12.22)、フジテレビ『ニュースJapan』にて(H24.4.26)、漢方薬の郵送規制問題について放映。他、テレビ東京、J-WAVE(FM)等の報道番組で紹介。

朝日新聞、読売新聞、産経新聞、東京新聞、神奈川新聞、新日本海新聞、信濃毎日新聞、日経MJ、薬事日報、Herald-asahi (英字版朝日新聞) など、全国紙・地方紙・業界紙・英字新聞に記事掲載多数。 ※詳細は、「マスメディア向けパブリシティー活動報告」参照

3．要望書の提出等

要望書の提出等（平成21年3月～平成24年）

桝添要一､長妻昭､細川律夫各厚生労働大臣、大村秀章､渡辺孝男､大塚耕平各厚生労働副大臣、厚生労働大臣政務官、厚生労働省医薬食品局、規制改革会議・行政刷新会議等に要望書提出。

この他、民主・自民・公明・社民・たちあがれ日本・無所属等の60名を超える各党議員に要望書を提出

内閣府規制改革推進室「あじさい要望」、行政刷新会議「ハトミミ.COM」、行政刷新会議「国民の声」に意見提出。

「医薬品の安全で円滑な販売方法を考える有識者会議」に出席し、漢方薬販売の代表として発言。（H23.12.2）

厚労省医薬食品局総務課山本史企画官に、1000人アンケート結果を提出し、漢方郵送問題の早期解決を要請する。（H24.5.31）

厚労省医薬食品局総務課中井清人企画官に、要望書と1000人アンケート結果を提出し、漢方郵送問題の早期解決を要請する。（H24.10/16）

厚生労働省平山佳伸大臣官房審議官（医薬担当）、医薬食品局総務課中井清人企画官に、「ネット販売等の新たなルールに関する検討会」の検討委員として、日本漢方連盟を選出するよう要請する。(H25.1/22)

4．国会質問

弘友和夫参議院議員が参議院行政監視委員会において漢方郵送販売規制の件について政府に質問（H21.4/27）。

山口那津男参議院議員が予算委員会において、漢方郵送販売規制の件について政府に質問（H21.5/21）。

弘友和夫参議院議員が参議院予算委員会において、漢方郵送販売規制の件について政府に質問（H22.1/28）

弘友和夫参議院議員が、「漢方郵送販売規制」と「薬剤師不在時の薬局閉鎖問題」に関する質問主意書を国会に提出し（H22.6/15）、政府が答弁（H22.6/29）。

山本香苗参議院議員が消費者問題に関する特別委員会において、漢方郵送販売規制について、東日本大震災後さらに深刻度が増している現状を紹介し、政府に改善を求めた（H23.4.15）

5．記者発表

厚労省記者クラブに於て、省令施行直後の郵送販売規制の影響について共同記者発表（H21.6/3）。

厚労省記者クラブに於て、省令施行1年経過の現状について共同記者発表（H22.6/1）。

横浜薬科大学に於て、「漢方和漢薬郵送購入1000人アンケート」の結果発表及び漢方和漢薬調査研究審議会発足に関して記者発表。（H24．5/23）

マスコミ報道一覧

平成21年	漢方医薬新聞で「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」の設立および活動状況について記事となる（3月1日発売、4月1日発売）。テレビ朝日報道番組『スーパーJチャンネル』（4月8日）で郵送規制問題が特集され、患者さんと根本のコメントが放映される。漢方医薬新聞（4月15日）に記事掲載。薬局新聞（4月16日）に「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」に関する記事が1面で掲載。薬事日報（4月27日）で記事掲載漢方医薬新聞（5月1日）4月23，24日厚労副大臣への陳情を記事掲載。東京新聞（5月12日）省令改正案について根本に電話インタビュー。漢方医薬新聞（5月20日）保利耕輔氏への陳情と参議院予算委員会での質問。厚労副大臣への陳情等を記事に、漢方薬局のセルフメディケーションの役割も強調神奈川新聞（5月30日）改正薬事法施行後、漢方薬局や漢方薬の服用者が打撃を受けるとの記事掲載（根本にインタビュー）日経MJ（6月1日）改正薬事法施行後、郵送販売規制により影響を受ける業者を中心とした対応等の記事、及び通販規制は消費者に不利益であるとの記事スポーツニッポン（6月1日）改正薬事法施行後、郵送販売規制により漢方薬が送ってもらえなくなり、利用者の不安が高まっていることを中心に掲載（根本にインタビュー）フジテレビ『目ざましテレビ』（6月1日）根本に生電話インタビュー。郵送規制で困惑する漢方薬局の現状。 TBS　『ひるおび』（6月1日）スポーツニッポンの記事を紹介テレビ朝日『スーパーモーニング』（6月2日）スポーツニッポンの記事を紹介 J-WAVE『JAM THE WORLD』(6月2日)生電話出演で、郵送販売規制に対する疑問点を訴える薬事日報（6月5日）で記事掲載：厚労記者クラブ会見模様について新日本海新聞（6月10日）で記事記載：施行後の鳥取市内の漢方薬局のコメント（当会賛同薬局）薬局新聞（6月10日）で記事記載：厚労記者クラブ会見模様について日経MJ（6月12日）で記事掲載：厚労記者クラブ会見模様と施行後の影響について信濃毎日新聞（6月14日）で記事記載：施行後の状況について長野県内の漢方薬局に取材（当会賛同薬局）テレビ東京（7月2日）『ワールドビジネスサテライト』で郵送規制実施1ヶ月での実情について理事長根本のコメントが放映。朝日新聞（7月7日）記事掲載：改正薬事法施行後1ヶ月で漢方薬に多大な影響との記事北海道テレビ『イチオシ』（7月9日）郵送規制で困惑する北海道の漢方薬局（当会賛同薬局）のコメントと患者の切実な訴え薬局新聞（10月7日）社団法人日本漢方連盟設立　に関する記事神奈川新聞（11月23日）『この人』欄　根本幸夫取材、郵送問題についてもコメント薬事日報（12月14日）日本漢方連盟活動開始に関する記事
平成22年	河北新報（1月18日）改正薬事法施行後の漢方薬郵送禁止に対し、利用者に多大な不便があり、漢方薬店に危機感広まるとの記事薬日新聞（4月28日）ネット判決に対して日漢連の見解を述べた記事。産経新聞（5月8日）東京大学大学院教授伊藤元重先生、漢方薬郵送規制問題について―「郵送禁止」揺れる漢方薬―　と題したコラムを寄稿読売新聞（5月17日夕刊）漢方郵送規制問題で　― 通販規制で「薬難民」―と題した記事日本テレビ『ｲﾌﾞﾆﾝｸﾞﾌﾟﾚｽdonna』で読売新聞の記事を紹介。産経新聞（5月31日）薬の通販規制1年 ― 漢方業界も客も悲鳴 ― と題した記事全国紙（朝日新聞、毎日新聞、日経新聞）、業界紙（薬事日報、薬局新聞等）が、経過措置残り一年の節目（6月1日）に59,000超の署名と要望書を厚労省(長妻大臣宛)に提出した記事を掲載（H22年6月2日～3日）。テレビ朝日『スーパーＪチャンネル』（6月30日）、経過措置残り一年の時期に漢方郵送規制問題が再び特集される。2名の患者さん、漢方薬局店主、理事長根本、厚労省企画官のコメントが放映される。北海道新聞（7月1日）－漢方薬郵送販売禁止に不満の声－と題し、理事長根本のコメント（冬場に薬局に通うのが大変な北海道にとって切実）や北海道在住の患者のコメントが記事掲載。フジテレビ『ニュースJAPAN』（10月29日）ＣＯＰ１０、生薬資源枯渇問題に関して、理事長根本がコメント。テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』（11月16日）ＣＯＰ１０、生薬資源枯渇問題に関して、理事長根本がコメント。薬局新聞（11月3日）ネット通販と漢方郵送販売との違いについて理事長根本がコメント。『ドラッグストアレポート11月号』特集記事の中で、理事長根本が漢方郵送販売とネット販売の違いを明確化し、今後の展望についてコメント。テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』（12月22日）蓮舫行政刷新大臣が当会会員の漢方薬局を視察に訪れ、当会顧問の加次井社長が郵送規制で困惑する漢方薬局と患者の実情を大臣に陳情する模様が放映される。
平成23年	テレビ朝日『報道ステーション』（1月20日）、3月に行われる規制仕分けに絡み、ネット規制ではなく、漢方郵送規制で困る患者さんが紹介される。経過措置期間中でも処方変更により電話相談で送ってもらえず長時間かけて薬局まで通わねばならなくなっているという内容。読売新聞（2月21日）投書欄に、「服用歴ある漢方の通販認めて」という患者さんのコメントが掲載。薬局新聞（3月2日）日漢連がツイッターで発信する「郵送規制で困る患者の切実な声」を紹介。薬局新聞（3月16日）行政刷新会議実施の規制仕分けについて、西島理事のコメントが掲載。漢方医薬新聞（12月15日）「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議」に関する記事。日漢連では、西島理事が、漢方薬局の郵送販売については、利用者と漢方薬局の間には信頼関係が構築されていると強調した。
平成24年	フジテレビ『ニュースJAPAN』（4月26日）東京高裁ネット勝訴判決を受けて、漢方郵送規制で困る患者さんを紹介。経過措置期間中でも処方変更により電話相談で送ってもらえず長時間かけて薬局まで通わねばならなくなっているという内容。 J-WAVE『JAM THE WORLD』(4月27日)生電話出演で、郵送規制後3年間の患者や薬局への影響、および東京高裁のネット勝訴判決に関してコメント。電話郵送販売の重要性を訴える。共同通信（5月23日）「９割超が電話購入でも安心　漢方薬〝規制緩和を〟」という記事をWeb配信。東京新聞、中日新聞をはじめ全国地方紙のWebニュースとして配信される。産経新聞（5月23日）日本漢方連盟の「漢方薬和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果、9割を超える患者が郵送購入に安心感をもっていることを発表。神奈川新聞（5月30日）「漢方・和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果、漢方薬郵送ができなくなると健康維持ができない深刻な患者が7割に達することを発表。これを受け根本理事長の「困っている人に頼まれて郵送するサービスは認めてほしい」というコメントを紹介。薬事日報（5月30日）「漢方・和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果をもとに、漢方薬の郵送販売に対する信頼度の高さと郵送購入によって、自らの健康を維持している患者が多く、郵送規制によって困る患者が97％にも及んでいることを発表。「電話郵送で健康維持する患者は非常に多く、郵送不可で困る人が予想以上に多い。ネットや通販で商売しようというのではなく、継続服用のサポートが目的であり、現実的には初回対面で記録を残した上で郵送する手段だけは認めてほしい」という根本理事長のコメントを紹介。薬局新聞（6月6日）日本漢方連盟が設立する「漢方和漢薬調査研究審議会」とその活動に関する記事を掲載。通販新聞（6月7日）「漢方・和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果をもとに、漢方薬の郵送販売に対する信頼度の高さと郵送規制によって困る患者が97％にも及んでいることの他、アンケート結果の詳細を発表。郵送規制に伴う現場の影響について大石理事のコメントが紹介される。薬局新聞（6月13日）「漢方・和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果をもとに、漢方薬の郵送販売に対する信頼度の高さと郵送規制によって困る患者が97％にも及んでいることの他、アンケート結果の詳細を発表。「どこの薬局でもいいという訳ではない。利用者の健康に関わることとしてネットとは切り分けた手法を考慮すべき」という根本理事長のコメントを紹介。ＩＢヘルスケア（5月号）「漢方・和漢薬郵送購入者1000人アンケート」の結果をもとに、漢方薬の郵送販売に対する信頼度の高さと郵送規制によって困る患者が97％にも及んでいることが掲載。「規制緩和のきっかけになるか」と紹介された。南日本新聞：鹿児島県の地方紙（8月29日）　離島(屋久島)在住で、電話による漢方薬の継続的な郵送購入をされている方の、郵送規制に対する不安や販売継続に対する切実な声を紹介。
平成25年	薬局新聞（1月16日）、通販新聞（1月17日）、薬事日報（1月18日）ネット裁判の最高裁判決についての日漢連の見解を掲載。

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