漢方和漢薬調査研究審議会

「漢方和漢薬調査研究審議会」とは

概要

(社)日本漢方連盟は、横浜薬科大学と(社)日本配置販売業協会の協力を得て、平成23年11月15日に「漢方和漢薬調査研究審議会」を設立しました。本部を横浜薬科大学に置き、理事長は同大教授の根本幸夫、評議員会議長は同大教授の伊田喜光といたします。

設立趣旨

  1. 漢方・和漢薬・生薬の安全性確保および諸問題のよりよい解決のため、漢方・和漢薬・生薬の取扱いに関する調査研究・提言・啓蒙を行う。
  2. 漢方専門家の資質向上のため、教育・人材育成に関する調査研究を行う。

組織

理事会および評議員会を置く。

  • 理事会は、漢方・和漢薬・生薬の取扱い、ならびに教育・人材育成に関する調査研究の方向性を定め、審議を行う他、会の運営管理・重要事項決定を行う。
  • 評議員会は、理事会が定めた調査研究を行い、理事会に提言する。尚、評議員は、漢方の現場、医師、各大学・研究機関等の漢方薬学・生薬学・毒性学の有識者を中心に構成する。 調査研究に関しては、適宜、協賛メーカーとの連携を行い、また、厚労省とも連絡を密にする。
  • 構成メンバー

活動

  1. 『漢方・和漢薬郵送購入1000人アンケート』実施(平成24年3月)
  2. 「一般用漢方製剤承認基準の改正(案)」に関するパブリックコメントの提出(平成24年5月)
  3. 「漢方重要繁用処方調査」(平成24年11月~)

漢方和漢薬調査研究審議会発足に伴い、「横浜薬科大学 漢方和漢薬調査研究センター」を設置しました。

「漢方和漢薬調査研究審議会」発足に伴い、漢方薬の正しい運用と人材の資質向上を目指し、横浜薬科大学に「横浜薬科大学 漢方和漢薬調査研究センター」を設置。(センター長:同大学教授 伊田喜光)

本センターは、学識経験者によって構成し、漢方の諸問題を調査研究・提言する機関となる。

なお、本センターは、「漢方和漢薬調査研究審議会」と協力して活動を行う。

医薬品の郵送規制から3年が経過し、現状の郵送購入利用者の実態と安全性に対する認識および今後の郵送購入に対する意識を調査した。

<実施概要>

実施期間 H24年1月23日 ~ 3月9日
実施方法 全国の漢方薬局にアンケートを総計 4,000枚 配布。 各々の薬局経由で「漢方薬を現在郵送購入されている患者」を対象に無記名アンケートを実施。 ※アンケート配布薬局は以下の通り (社)日本漢方連盟 会員薬局、(社)日本漢方交流会 会員薬局、その他、漢方メーカーの得意先薬局。
回収・集計 漢方和漢薬調査研究審議会・(社)日本漢方連盟。
分析 目白大学教授 小野寺敦子。
有効回答数 1,414

※結果については、アンケート結果ダイジェストをご参照ください。

「漢方重要繁用処方調査」を横浜薬科大学 漢方和漢薬調査研究センターと合同で行っています。

厚労省では、現在「一般薬局の復興」を課題として考えており、その一般薬局活性化のビジネスモデルを構築する手段として、漢方・薬局製剤を重要視しています。一方で、「メタボには防風通聖散」といった、テレビCMだけにたよった「漢方の乱売」に対しては危惧しており、漢方を扱う人材の育成・底上げが必要と考えています。

これを受けて「漢方和漢薬調査研究審議会」では「横浜薬科大学漢方和漢薬調査研究センター」と合同で、重要繁用処方についての調査を実施しております。現在、各漢方メーカーの協力を得て、繁用される上位60処方について調査中です。なお、この結果についてはレポートにまとめて公表する予定です。